9月の日銀短観から見たソフトウェア業界の今後

日本銀行は全国の約1万社の企業を対象に年4回（3月・6月・9月・12月）、自社の業況や経済環境の現状・先行き見通しなど（景況感）の調査を実施しています。これを日銀短観と呼び、景気動向を予測する上で重要な統計となっています。

その中で企業に設備投資計画についても聞いていますが、全産業・全規模トータルでの設備投資計画は前回調査（6月）よりも1.9％下方修正されて対前年度比で2.7％のマイナスとなっており、設備投資の抑制傾向が表れています。



一方、「ソフトウェア」への投資計画を見ると全産業・全規模計で逆に6.4％のプラスとなっており、前回調査と比べても1.5％上方修正されています。

このことは、コロナショックにより幅広い業界で事業活動のデジタル化の必要性が痛感され、それが積極的なソフトウェア投資に反映された結果だと見ることができます。

今後はこれまで必要性が指摘されていたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けて、日本の産業界全体が一気に進んでいくことも予想され、少なくとも今後数年間はシステム・ソフトウェア業界では市場の拡大と新卒採用意欲の高まりが続くことが期待できます。

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