JTBが連結中間決算と事業構造改革を発表

株式会社JTBは11月20日、2020年4月～9月期のグループ連結決算と事業構造改革を発表しました。

連結半期決算では、売上高は1,298億円と前期に比べ8割以上の減収となり、純損益は▲782億円の赤字となっています。

こうした結果はもちろん直接的にはCOVID-19パンデミックによる旅行需要の喪失によるものですが、一方でパンデミック前から個人旅行は予約サイトに顧客を奪われつつあり、そこにコロナで強みの団体・法人向け需要も喪失したことで一気に業績悪化が表面化したとの指摘もあります。


そうした状況の中で、JTBでは事業構造改革の方針を打ち出しました。事業領域をこれまでの「個人」「法人」「グローバル」といった顧客軸から、「ツーリズム」「エリアソリューション」「ビジネスソリューション」の3つへ再整理して事業の構造改革を進めていくとのことです。

いずれの事業においてもデジタル基盤の強化を図り、オンライン・オフラインを統合した新たなビジネスモデルで中長期的にグループ全体で450億円規模の営業利益を安定的に創出していくことを目指すとしています。

最大手のJTBが、生き残りを賭けて本格的にデジタル・トランスフォーメーションに取り組むことで、旅行業界のデジタル化は一気に進むことが予想されます。

コロナショックは、旅行ビジネスをリアルとデジタルが融合した新たな世界へと大きく変えていくきっかけになるものと考えられます。

ただ、今回の構造改革では「国内グループ会社数や海外グループ会社の拠点数削減」「店舗の統廃合やグループ要員数の削減」といったコスト削減策も発表しており、報道機関各社によれば店舗の閉鎖は25％、人員削減は6500人規模、年収平均3割削減におよぶとされています。

就職人気企業ランキングでは1位の常連企業となっていたJTBをはじめ人気の高かった旅行業界ですが、JTBでは今回の構造改革と同時に2022年度新卒採用については見合わせる旨を発表しており、旅行業界の新卒採用市場は23卒・24卒の皆さんにとっても厳しい環境が続くことが予想されます。

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