給与のデジタルマネー払い解禁へ／　銀行の顧客基盤縮小の可能性

かねてより政府内で検討されていた「資金移動業者の口座への賃金支払い解禁」が、いよいよ2021年春から実施される可能性が高まってきました。

労働基準法で給与は「通貨で直接労働者に払う」ことが定められていますが、その例外として認められてきた「銀行振り込み」による支払いに加えて、資金移動業者が提供する「デジタルマネー」で給与を支払うことが認められることになります。


「資金移動業者」とは、銀行以外で送金サービスを提供できる登録事業者で、2020年12月31日現在で80社が登録されています。

デジタル通貨払いが解禁されると、従業員はこうした資金移動業者が提供するスマホ決済アプリなどのデジタルマネーで給与を受け取ることが可能になります。

但し、資金保全や個人情報保護などの基準をクリアした資金移動業者だけを対象とすることで安全性を担保することとしています。

こうした規制緩和はFinTech企業の銀行取引に関わるコスト負担を減らし、日本社会のキャッシュレス化を進展させる一方で、給与口座の開設件数の減少を招き銀行の顧客基盤を縮小させていく可能性も指摘されています。

再編を含めた収益基盤の再構築が急務となっている地銀にとっては、またひとつ課題を突き付けられた形になりそうです。

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