事業構造転換を急ぐ製紙業界／　構造的要因による長期需要減退がコロナ禍で加速

日本製紙連合会の発表によれば、紙･板紙の国内出荷高ならびに製紙パルプの生産高は、2021年2月で共に19ヶ月連続の減少となりました。

年ベースで見ても、紙・板紙の内需は2011年以降マイナスで推移しており、2000年の実績に対する2021年の予測は72％にまで減少しています。


経済・社会のデジタル化や少子化といった構造的要因に加えて、コロナ禍によるイベント自粛や官民でのデジタル化の進展が需要の減少を加速させ、2020年の対前年実績は▲9.6％とリーマンショック直後の▲9.2％を上回るマイナス幅となりました。

コロナ禍が終息した後も構造的な要因による長期的な需要減少傾向は変わらず、生産性の向上やコスト削減といった対策に加えて、事業構造の転換が急務となっています。

そうした抜本的な対策しては以下の点が挙げられています。

１．新興国市場を始めとする海外展開
　新興国市場を中心に輸出は増加しており、2013年から2018年までの5年間は平均年率13％以上の高成長を遂げています。

２．脱プラスチックの動きに対応する代替製品の開発・市場創出
　環境負荷の軽減に向けた脱プラスチックの動きは世界的な広がりを見せており、ストローや食品容器、ショッピングバッグなど様々な分野でプラスチックに変る紙製品の市場拡大が期待されています。

３．セルロースナノファイバーの新素材開発
　木材繊維をナノ化したセルロースナノファイバーは、軽量なのに高強度、熱による伸縮が小さく、ガスバリア性が高いなど様々な特性を持っており、自動車の軽量化や化粧品をはじめ、エレクトロニクスやライフサイエンスなど幅広い分野での用途開発が期待されています。

特にセルロースナノファイバー分野のポテンシャルは高く、製紙業界を成長産業へと変身させる可能性をも秘めていると言えます。

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