商用車でも脱炭素化へ連携／　トヨタを軸に商用車メーカーが連携強化

いすゞ自動車、日野自動車、およびトヨタ自動車は、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したと発表しました。

提携を推進するために、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies」を設立すると共に（出資比率：トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）、トヨタ自動車といすゞ自動車は相互に400億円規模の資本提携を実施するとしています。


商用車市場における長年のライバルであるいすゞ自動車と日野自動車が提携に踏み切った背景には、カーボンニュートラル実現への危機感と物流業界の課題解決の必要性があります。

国内で保有される自動車に占める商用車の比率は2割にすぎないものの、走行距離では4割、CO2排出量では5割に上ると言われており、商用車のEV化、FCV化を抜きにして日本の自動車産業における脱炭素化の進展は望めません。

また、両社の主要顧客である物流業界は「輸送効率の向上」、ドライバーの「人手不足や長時間労働」といった課題を抱えており、それらの解決が両社共通の課題となっています。

トヨタ自動車は、自社のCASE技術によってこうした両社共通の課題解決に取り組むことで、自社技術のさらなる発展とデファクトスタンダード化を図ることができます。

なお、いすゞ自動車がボルボグループから買収し、完全子会社化するＵＤトラックスを加えると、国内商用車市場の8割を占める提携が実現することになり、今後は残る三菱ふそうの提携参加の可能性もとりざたされています。

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