半導体装置販売が過去最高／　米中半導体摩擦による中国国内生産加速の可能性も

（一社）日本半導体製造装置協会は2020年の世界半導体製造装置販売額を発表しました。それによると、コロナ禍にもかかわらず前年比19％増の712億ドルとなり、過去最高だった2018年実績（645億3千万ドル）を大幅に上回る結果となりました。

地域別では、中国が前年比で39％増の187億2千万ドルとなり、地域別市場では初の1位となりました。2位が171億2千万ドルで台湾、3位が160億8千万ドルで韓国となっています。


いずれの市場でも半導体受託生産会社（ファウンドリー）の投資が旺盛で、中でも中国は米中半導体摩擦の影響で半導体の国産化を急いでおり、積極的な設備投資が見られます。

多くの半導体製造装置分野で高いシェアを誇る日本企業にとっては追い風となっており、最大手の東京エレクトロンをはじめ、アドバンテスト、SCREEN、ディスコといった業界大手各社は、いずれも1月に通期業績予想を上方修正しています。さらにディスコでは通期売上高が1月の予想をさらに５％以上上回る見通しであると発表しました。

ただ、一方で米中半導体摩擦は半導体製造装置分野にまで及んでおり、特に最先端の半導体製造装置については日本も輸出制限への協調が求められています。

製造装置の調達が妨げられることは、中国にとっては国内での半導体生産体制づくりのボトルネックとなってしまうため、こうした禁輸措置が続くことは中国に半導体製造装置の国産化を急がせる結果となってしまいます。

中国が最先端分野の製造装置開発で日米企業に追いつくには10年はかかるという見方もあるようですが、高い報酬で研究者や開発者をヘッドハンティングすることで短期間にキャッチアップできる可能性も十分あり得ます。

今後も半導体は技術的進化と市場の拡大が続いていくと考えられますが、そうした将来的にも有望な市場を有する半導体製造装置分野で日本企業が今後も高いシェアを維持し続けるには、中国企業を中心とする新興勢力に対抗できる戦略的な取り組みが求められます。

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