脱炭素化と電力業界(2)　洋上風力発電4500万kWへの挑戦

日本政府が表明した「2013年度比46％削減」という2030年の温暖化ガス排出削減目標を達成するためには、エネルギー転換部門（発電部門）の再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めることが必要ですが、その中心に位置づけられているのが洋上風力発電です。

政府は2030年の排出削減目標を表明するに先立って、2040年までに最大4,500万kW（原発45基分相当）を洋上風力発電で賄う目標を掲げています。


国内の洋上風力発電量は2019年時点で年間27万kW程度という調査もあり、政府の掲げた目標は20年間で最大160倍以上に発電量を拡大させることを意味します。

こうした洋上風力発電の飛躍的な拡大に向けた主要な課題としては、ひとつには地域間送電網の拡充があります。

洋上風力発電に適した主な地域としては北海道・東北・九州が挙げられており、その3地域だけで全体の8割を占めます。こうした地域で生み出した電力を大消費地である首都圏や関西圏などに送るためには大容量の地域間送電網が不可欠ですが、地域独占体制の日本の電力会社の下では地域間送電網の整備は進んできませんでした。

そこで政府は新たに地域間送電網の増強計画を策定しており「電力広域的運営推進機関」は必要な投資額を約3.8兆～4.8兆円と試算しています（2021年4月時点）。

洋上風力発電の飛躍的拡大に向けたもうひとつの主な課題は国内の洋上風力産業の育成です。

風力発電設備を海外からの調達に頼ると、その運賃が洋上風力発電コストを上昇させてしまい普及の足かせとなってしまいます。そのため洋上風力発電の飛躍的拡大には国内の洋上風力産業を育成し、競争力のある強靱な国内サプライチェーンを形成することが重要になります。

また、風車は部品点数が数万点に上るため関連産業への波及効果も期待され、今後はアジアでの市場拡大も予測されていることから、政府は「洋上風力産業ビジョン」を策定して国内の洋上風力産業の育成に積極的に取り組み始めています。

洋上風量発電は、政府の主導で官民挙げての取り組みが始まっており、火力発電の脱炭素化と共に今後の電力業界の主要なテーマとなっていくこととなります。

【参考資料】

―――――　業界研究ニュース　―――――
大学1年生・2年生からの就活準備サイト
就活 WINavi（ウイナビ）