鉄道各社2021年3月期決算/ 大手21社全てが大幅赤字に
JR各社や大手私鉄など大手鉄道会社21社の2021年3月期連結決算が発表になりました。結果は21社全てが大幅な減収となり、最終損益も全て赤字となりました。
21社合計の売上高は対前年比で3割以上減り、最終損益は前年から2兆6000億円以上悪化しました。
中でもJR各社の減収・減益幅が目立っており、大手私鉄15社の平均減収率が25%程度なのに対してJR6社の平均は約40%に上っています。

JR各社は交通事業の売り上げ構成が高く、前年度(20年3月期)でJR東海は約78%、JR東日本は約68%、JR西日本が約62%となっています。
それに対して私鉄各社は相対的に交通事業の比率がJRより低く、特に減収率の低かった東急や名鉄ではそれぞれ約16%、約26%とJR各社を大きく下回っています。
鉄道各社の関連事業もホテルやレジャー産業などコロナ禍の影響を強く受けている事業もありますが、東急は食品スーパーを中心とした流通業が約44%、名鉄も宅配などの運送事業が約22%を占めるなど、コロナ禍でマイナスの影響を受けなかった事業の構成比が高く、事業構成の違いが減収幅に大きく影響していることがわかります。
一方、JR各社のように交通事業の比率が高い企業は、コロナ禍が終息して利用客が戻れば業績のV字回復も期待できると言えます。
ただ、コロナ禍の影響は一過性のものと構造的な変化を伴うものとがあり、リモートワークの進展は在宅勤務や出張抑制といった恒常的な利用客減少につながる可能性も指摘されており、アフター・コロナでも利用客はコロナ禍前までには戻らない可能性も低く無さそうです。
こうした見通しは新卒採用計画にも影響を与えます。JR東日本を例にみると、新卒・中途併せて21卒では1,800人程度としていた採用計画が、22卒では700人程度と4割以下の水準に減少しています。
鉄道各社はアフター・コロナに向けた経営計画の中で人件費も含めた経費削減を掲げており、それは新卒採用予定数がすぐには回復しないことを示唆しているようにも見えます。
――――― 業界研究ニュース ―――――
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21社合計の売上高は対前年比で3割以上減り、最終損益は前年から2兆6000億円以上悪化しました。
中でもJR各社の減収・減益幅が目立っており、大手私鉄15社の平均減収率が25%程度なのに対してJR6社の平均は約40%に上っています。

JR各社は交通事業の売り上げ構成が高く、前年度(20年3月期)でJR東海は約78%、JR東日本は約68%、JR西日本が約62%となっています。
それに対して私鉄各社は相対的に交通事業の比率がJRより低く、特に減収率の低かった東急や名鉄ではそれぞれ約16%、約26%とJR各社を大きく下回っています。
鉄道各社の関連事業もホテルやレジャー産業などコロナ禍の影響を強く受けている事業もありますが、東急は食品スーパーを中心とした流通業が約44%、名鉄も宅配などの運送事業が約22%を占めるなど、コロナ禍でマイナスの影響を受けなかった事業の構成比が高く、事業構成の違いが減収幅に大きく影響していることがわかります。
一方、JR各社のように交通事業の比率が高い企業は、コロナ禍が終息して利用客が戻れば業績のV字回復も期待できると言えます。
ただ、コロナ禍の影響は一過性のものと構造的な変化を伴うものとがあり、リモートワークの進展は在宅勤務や出張抑制といった恒常的な利用客減少につながる可能性も指摘されており、アフター・コロナでも利用客はコロナ禍前までには戻らない可能性も低く無さそうです。
こうした見通しは新卒採用計画にも影響を与えます。JR東日本を例にみると、新卒・中途併せて21卒では1,800人程度としていた採用計画が、22卒では700人程度と4割以下の水準に減少しています。
鉄道各社はアフター・コロナに向けた経営計画の中で人件費も含めた経費削減を掲げており、それは新卒採用予定数がすぐには回復しないことを示唆しているようにも見えます。
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