金融関連法案可決／　銀行のビジネスモデルの見直し進むか

銀行法など金融関連改正法案が5/19に成立し、11月にも予定されている改正銀行法の施行以降は、銀行は金融以外の新事業への参入や事業会社への出資要件が大幅に緩和されることになりました。

また、同時に成立し7月にも施行予定の改正金融機能強化法では、地域金融機関の合併や統合を後押しするために、システム統合や店舗の統廃合に必要となる初期費用の1/3程度を預金保険機構から補助金として支援することが可能になります。


これまで銀行法は金融機関の健全性を維持するために、金融業務以外に携わることを厳しく規制してきました。

一方、長引く日銀の超低金利政策の下、特に地域金融機関は地域経済の地盤沈下も相まって、融資を中心とする伝統的なビジネスモデルではむしろ金融機関としての健全性を維持できにくい状況が露わになってきました。

そうした状況を改善すべく、政府は日銀とも協調しながら経営統合や合併を含めた地銀の経営安定化に取り組んでいます。

2020年11月には独占禁止法の特例法により、同一県内の地銀の再編を独禁法の適用除外とすることで地銀再編の環境を整え、同時期に日銀は合併や経費削減による経営改善を条件に地域金融機関に対して優遇金利を適用する「特別当座預金制度」を導入しました。

日本経済新聞社の報道によれば、上場している地銀の7割にあたる50行以上が、2021年5月時点でこの日銀の制度に申請済みであることが確認されたとのことです。

また、青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が、2022年4月に経営統合すると発表し、2024年4月をめどに独占禁止法特例法の初適用による合併を目指すとの報道もあります。

今回成立した改正金融機能強化法による地域金融機関の合併・統合費用の補助も、こうした一連の地銀の経営安定化策の一環となります。

さらに銀行法の改正では、地域金融機関の特長を生かした事業への取り組みにより、地銀の経営安定化と共にコロナ禍でダメージを負った地域経済の再生への貢献が期待されています。

改正銀行法により新たに銀行が取り組める事業としては、たとえば広告会社との連携によって銀行アプリ利用者に取引先の広告を配信するサービスや、取引先企業を対象とした人材派遣サービスなどが挙げられます。

ただ、これまで金融業以外への参入が厳しく規制されてきた金融機関には、新規参入する事業に関するノウハウも人材も不足していると考えられ、規制が緩和されたからといって新たな事業で収益を上げることは容易ではありません。

むしろ従来の銀行法が懸念していたように、金融以外の事業を手掛けることで経営悪化を招くリスクもあり、改正銀行法は地銀の淘汰をさらに加速する結果となる可能性も指摘されています。

―――――　業界研究ニュース　―――――
大学1年生・2年生からの就活準備サイト
就活 WINavi（ウイナビ）