量子技術の産学官連携へ／「量子技術による新産業創出協議会」を今夏設立

東芝やNTTなど国内有力企業11社は5月31日、「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催しました。

アメリカや中国などが国を挙げて量子分野に取り組む中、日本も業界の垣根を越え、産学官の力を結集して量子技術を応用した新産業の創出を図ることを目的としています。


今後は企業や専門家に参画を募りながら、今夏の協議会設立に向けて準備を進めていくとのことです。

（設立発起人会参画企業）
JSR株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
株式会社東芝
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
株式会社みずほフィナンシャルグループ

量子技術に関しては、1999年にはNECが世界に先駆けて量子コンピュータの基本素子を実証するなど、日本企業は量子コンピュータ分野の研究では早くから優位性を発揮してきました。

しかし現在は量子コンピュータの開発ではGoogleやIBMといったアメリカのIT企業が先頭を走っていると言われています。

また量子通信・暗号分野でも、ハードウェア関連特許件数では東芝が1位、NECが3位、ＮＴＴが5位と、技術的な優位性が見られます。

一方、実用化では中国が国家主導で国内の長距離ネットワークを構築し、また人工衛星とつないだ通信を実現するなど、量子通信・暗号化技術の実用化では中国が世界の先頭を走り始めています。

こうした状況に危機感を持った政府は、2020年に「量子技術イノベーション戦略」を策定し、産学官の力を結集して量子技術分野の競争力を高めていく方針を明示しました。それが今回の協議会へとつながっています。

量子技術は今後数十年にわたってコンピュータや通信の基盤となると言われている次世代技術であり、脱炭素化などと共に長期的な成長が間違いなく期待できる有望な分野だと言えます。

そうした有望分野で、しかも日本企業に技術的優位性があり、国を挙げて取り組む方針が明示されている点を考えると、就職先としても十分魅力ある業界のひとつだと言えそうです。


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