水平分業加速する自動車産業／ホンダとソニーが新時代のモビリティで戦略的提携

本田技研工業株式会社は2022年3月4日、ソニーグループ株式会社と新時代のモビリティおよびモビリティサービスの創造に向けて、戦略的な提携の協議を進めることで合意したと発表しました。
　
両社は今後、共同開発などに関する契約締結に向けた協議を行い、関係当局の許認可の取得を得た上で2022年中に新会社設立を目指すとのことです。

なお、新会社ではEV車両の企画、設計、開発、販売などを行い、製造はホンダが担い、ソニーがモビリティ向けサービスプラットフォームを開発・提供することを想定しており、EV車両の初期モデルは2025年に販売開始を予定していると発表されました。


自動車業界ではEV化の波が進む中で、ガソリン車における「垂直統合型」から「水平分業型」への産業構造転換が急速に進んでおり、異業種からの参入も活発化して戦国時代の様相を呈してきています。

新時代の自動車はソフトウェアで制御される電子機器であり、ハードウェア面でもモーターやバッテリー、センサーなどへと基幹となる部品が変わります。

そうした中で既存の大手自動車メーカーも、いかに有力な提携先と効果的なEV連合を組めるかが競争力を決定づける要素となってきており、画像センサーや通信技術からエンターテイメントなどのコンテンツまで、新時代のモビリティビジネスに不可欠な分野で高い競争力を有するソニーグループは恰好の提携先だったと言えます。

一方でソニーグループも、2021年3月には独自開発のEV試作車「VISION-S（ビジョンS）」を国内で一般向けに公開しており、EVビジネスへの積極的な取組を見せていました。

ただ、今回のホンダとの提携に関連した報道からは、「完成車メーカー」として単独で競争力を発揮していくことは容易ではないという判断があったようです。

なお企業が業務提携によって効果的にビジネスを展開していく上では、それぞれの企業が持つカルチャーの「相性」も重要となりますが、今回の提携発表の中でホンダの三部社長も「ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業」だと述べています。

そうした観点からも両社による提携は、新時代の自動車業界における新たなビジネスモデルの担い手として期待が高まります。


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