三井不動産が新築住宅営業で日曜定休を導入／住宅・不動産業界でも進む“働き方改革”

日本経済新聞の3月12日付け記事によれば、三井不動産は新築住宅を手掛ける子会社である三井不動産レジデンシャルの都内営業拠点40カ所を対象に、日曜定休を順次導入していくとのことです。

同社では昨年の秋から一部営業拠点で試験的に日曜定休の実験を行ってきており、対応を工夫することで物件販売を計画通りに進めることができたことで、今回の本格的な導入に踏み切ったようです。


同記事によれば、住宅・不動産業界では他にも働き方改革が進みはじめており、例えばオープンハウスグループでは4月から営業職が1日2時間から勤務できる制度を導入する予定であり、ケイアイスター不動産は子会社が運営する関東地区の住宅展示場を無人化して遠隔地にいる担当者がモニターを通じて接客する方式に切り替えたとのことです。

こうした住宅・不動産業界の営業や接客の変化を促したのがコロナ禍です。感染対策によってオンライン接客／オンライン営業があらゆる業界で当たり前になり、ＶＲ化が進みました。

また社会のデジタル化に伴って法整備も進み、2021年5月に「デジタル改革関連法案」が成立したことで、2022年5月までには重要事項説明書や賃貸借契約書など不動産取引に関する契約書類が電子化されます。

こうした社会的変化を背景に、これまでは土日の営業・接客が当たり前だった住宅・不動産業界にも、ようやく土曜日や日曜日にふつうに休むことができる時代がやってきました。

ワークライフバランスを重視する就活生も増えている中で、こうした流れは住宅・不動産業界に対する就職のハードルを下げることにつながるものと考えられます。

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