全銀協が全銀システムをFinTech企業に開放へ／本格的キャッシュレス時代の幕開け

報道機関各社によれば、一般社団法人「全国銀行協会」は「〇〇Pay」などのキャッシュレス口座を提供する資金移動事業者に、銀行間ネットワークシステム｢全国銀行データ通信システム（全銀システム）｣への加盟を認めることを決めたとのことです。

加盟には日銀への口座開設などの条件を満たす必要がありますが、加盟を認められた資金移動事業者は、早ければ2023年にも全銀システムへの接続が可能になるようです。



全銀システムへの接続が可能になった資金移動事業者は、全銀システムを通じて自社で提供するキャッスレスサービスと金融機関の預金口座との資金のやりとりをすることが可能となり、キャッシュレスサービスの利便性は大きく高まります。

また、今回の全銀システムの資金移動事業者への開放は、政府が準備を進めている「給与のデジタル払い解禁」とも密接に関係しています。

政府は、給与をデジタルマネーで受け取る制度を2021年度中に解禁する方向で準備を進めていましたが、労働者側の代表との調整が進まず延期となっていました。それがこの度、2023年4月開始をめどに最終調整を進めていくことになったとのことです。

こうした制度は資金移動事業者が全銀システムに接続できることが不可欠であり、全銀システムの開放と歩調を合わせることになったものと考えられます。

世界的にキャッシュレス決済は急速に普及しており、欧米ではオーストラリアやイギリスが60％台でアメリカも50%台、アジアでも韓国が90%超、中国も80%超となっています。

それに対して日本では30%台と後れをとっており、日本政府は2025年までに40％程度、将来的には80%まで上昇させることを目指しています。

今回の金融業界の動きは、そうした政府の方針に対して強い推進力となっていくことが期待されており、日本社会にとって本格的なキャッシュレス時代の幕開けになる出来事だと言えそうです。

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