産業用機械業界の回復早まる（機械受注統計調査報告・工作機械受注統計）

内閣府は12月9日、10月の機械受注統計調査報告を発表しました。

調査結果によると、10月の機械受注総額は9月の実績から9.7%増の2兆3,003億円となっています。

この水準はコロナ禍の影響が出る前である今年1月の2兆3,855億円に近づく水準となっており、受注が最も落ち込んだ今年6月の1兆7,114億円からは6,000億円近く回復したことになります。


また、同じく9日には日本工作機械工業会が11月の工作機械受注統計を発表しており、それによると受注総額は882億2200万円と、今年１月の807億7700万円を上回るまでに回復しています。

就活WINaviの業界研究ニュース（10/3）では、9月に実施された日銀短観の結果とリーマンショク後の日銀短観の推移から判断して「産業用機械業界の業績は、2021年の9月頃から回復基調となることが予想される」としていましたが、今回の調査結果から回復時期は大幅に早まったことになります。

こうした調査結果は新卒採用市場に明るさをもたらす一方、足元ではコロナ感染の第3波への警戒感が高まっており、ワクチンの接種開始時期との兼ね合いも含め、23卒の皆さんの就活が本格化する来年の6月までに産業用機械業界の採用意欲が十分回復するかどうか、微妙な状況にあると言えます。

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